法人カードで法人税を納付する方法、メリット・デメリットと注意点

法人カードでの納税には、注意点もあります。事前に以下の注意点を確認しておきましょう。 

税金の支払いについてはポイント還元がない場合が多い

クレジットカードで税金を支払う際、ポイント還元がない場合や還元率が低くなることがあります。税金以外の支払いでは、通常のポイント還元やマイル付与がありますが、多くのカードでは、税金の支払いに対してポイント進呈が除外されるか、還元率が減少します。

したがって、税金の支払い前にはカードのポイント付与条件や還元率を確認しておくことが不可欠です。

法人カードのポイント還元率やポイントを貯めるための方法については、以下の記事で解説していますのでご活用ください。

関連記事：法人カードのポイント還元率はどれくらい？ポイントを貯めるコツと活用方法

領収書が発行できない

法人カードで納税を行うと領収書が発行されません。代わりに、納税証明書を請求することは可能です。しかし、納税証明書の発行には、最大3週間程度の期間を要するので注意しましょう。

 納税後すぐに納税を証明しなければならないときは、領収書が必要です。その場合は、金融機関や税務署の窓口から現金で納付しなければなりません。 

納付額に応じた決済手数料がかかる

クレジットカード納付は、納税額に応じて決済手数料がかかります。これは、クレジットカード会社への手数料やリスク管理のコストによるものです。 

一方で、窓口納付やダイレクト納付（e-Taxによる口座振替）などでは手数料がかかりません。法人カードでの納税を検討する場合は、メリットと手数料を比較して考えるとよいでしょう。 

出典：株式会社エフレジ「国税クレジットカードお支払いサイト」

決済手数料は、納税額1万円あたり99円（税込）です。5万円以降も1万円を超えるごとに決済手数料が99円ずつ加算されます。決算手数料は「国税クレジットカードお支払サイト」で試算可能です。また、法人・個人問わず、決済手数料は同額です。 

なお、納付手続きを誤った場合、納付額は還付されますが、決済手数料は戻らないため手続きの際は注意しましょう。 

一度に1,000万円以上または利用限度額以上の納付はできない

クレジットカード納付では、一度の手続きで決済できる上限額が定められています。 決済手数料を含めて、以下の両方を満たす必要があります。 

1. 1,000万円未満 
2. 利用する法人カードの利用限度額以下の金額 

「高額の法人税が支払えないのでは？」と考える方もいるかもしれませんが、支払いを分割することによってこれらの制限は回避できます。 

もし納税額が1,000万円以上の場合は、法人カードの利用限度額を超えないように、手続きを複数回に分割しての納付が可能です。 

また、納税額を小口に分け、異なるクレジットカードを用いて納付することもできます。法人カードの利用限度額が大きくない、残りの利用可能額が少ないといった理由で複数のカードに分割して納税する場合には、カードごとに手続きを分けて行いましょう。 

税務署などの窓口でクレジットカード納付はできない

支払い方法でも解説したとおり、法人税のクレジットカード納付は、専用の支払いサイトを通じてオンラインで行います。金融機関や税務署の窓口、コンビニでは法人カードを使って納税できない点に注意しましょう。 

都度の納付手続きが必要

国税のクレジットカード納付は、一度クレジットカードで支払い手続きをしても、自動的に毎回カード払いになるわけではありません。納付のたびに、納付額を確認したうえで、お支払いサイトで納付手続きを行わなければなりません。 

一度手続きしておけば自動的に支払われる口座振替に比べると、手間がかかる点に留意しましょう。また、納付期限までに手続きを忘れないようにする必要もあります。 

参考：国税庁「国税の納付手続(納期限・振替日・納付方法)」